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　一九九三年に導入されて以降過去十二年間にイングランドでは平均１２１％も上がり、物価上昇率の何と四倍以上。一世帯の平均年間納税額は千九ポンド（約二十万二千円）にもなっている。

　同税は所得額に関係なく住宅に課せられるため、年金生活者など低収入の老人たちが最も影響を受けている。中には納税が困難だとして、抗議デモをしたり、支払いを拒否し禁固刑を受けるケースも出ている。

　課税額は住宅の評価額（広さが大きな要因だが）によって八段階に分かれており、記者が住むロンドン北西部のヒリンドン地区の場合は、最低で八百四十五ポンド、最高は二千五百三十四ポンドだ。また、住宅に住んでいる限り借家人であれ外国人であれ無関係に課税される。

　持ち家志向の強い英国人は二十、三十代の若い時に住宅購入する。しかし、退職後には自慢の「わが城」に高い住民税が課せられたのではたまったものではない。

　優雅な年金生活はとても望めない。せめて、日本のように累進課税にすべきだろう。

（Ｇ）

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