2005年10月18日

不公平税制に抗議する老人たち

英国から

 英国にはカウンシル・タックスと呼ばれる地方住民税があって、教育や社会介護、図書館運営、公営住宅管理、ゴミ収集など地域住民サービスの財源になっているが、これが年々大幅に値上げされており、社会問題化している。

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 一九九三年に導入されて以降過去十二年間にイングランドでは平均121%も上がり、物価上昇率の何と四倍以上。一世帯の平均年間納税額は千九ポンド(約二十万二千円)にもなっている。

 同税は所得額に関係なく住宅に課せられるため、年金生活者など低収入の老人たちが最も影響を受けている。中には納税が困難だとして、抗議デモをしたり、支払いを拒否し禁固刑を受けるケースも出ている。

 課税額は住宅の評価額(広さが大きな要因だが)によって八段階に分かれており、記者が住むロンドン北西部のヒリンドン地区の場合は、最低で八百四十五ポンド、最高は二千五百三十四ポンドだ。また、住宅に住んでいる限り借家人であれ外国人であれ無関係に課税される。

 持ち家志向の強い英国人は二十、三十代の若い時に住宅購入する。しかし、退職後には自慢の「わが城」に高い住民税が課せられたのではたまったものではない。

 優雅な年金生活はとても望めない。せめて、日本のように累進課税にすべきだろう。

(G)

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sekai_no_1 at 08:59│Comments(2)TrackBack(0)ヨーロッパ 

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この記事へのコメント

1. Posted by 蚊め!   2005年10月18日 23:42
 仕方ないんじゃない高福祉を求めるなら、それなりの代価を払わないと…。自称「等価交換の法則」
 それは冗談として、UKの貴族どもは一般人に比べ、各種税金が安いといううわさを聞くけど…。彼らが払えばもう少し楽になるのでは?(多分無理だけど…)その辺のニュースも出してくれればこの話がより理解できるのだが…。
2. Posted by itochan   2005年10月21日 00:20
日本で障害者自立支援法というのが今論議中です。
収入額に関係なく、介護費等にかかるわけですから、
これも「そんな金額払えっこない」という典型例です。
(上限はあった気がする)

スペインあたりへの移住者が増えたりして。

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