2006年02月03日

お酒受難の日

タイから

 タイで昨年秋、タバコ陳列販売禁止法が施行されたというのは既に書いた。小売店で顧客が見える場所にタバコを置いてはいけないというものだ。そして先月下旬、タバコに次いでアルコール類の広告が禁止されることになった。

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 正式には「アルコール消費抑制条例」という。それが閣議で了承されたのだ。これで小売店だけではなく、テレビや新聞など含めて全面的にアルコール類の広告が禁止され、学校近くでの販売も許可されなくなった。

 これまでタイには、禁酒日というのがあった。選挙の投票がある前日の夜から、選挙当日の午後三時まで、酒の販売が禁止されたのだ。

 無論、この日はレストランでビールを頼むこともできない。どうしてもという人は、直前に買い置きし自宅で飲むしかない。セブン・イレブンでさえこの日は、アルコール飲料が入った冷蔵庫は、すっぽりと新聞紙で覆われ目隠しされてきた。酒で酔っ払ってしまっては、正しく投票ができなくなるというのが「タイ禁酒令」の理由だった。

 さらに仏教関係の、国王・王妃の誕生日も禁酒日だ。こうした日は、タイもイスラム国家かインドのような様相を呈する。

 なお「アルコール消費抑制法」には、アルコール類に対する物品税の引き上げも含まれている。特にビールとタイの焼酎「ラオカーオ」は大幅な値上げとなる。

 酒といえば酒造メーカーの方も、いろいろとご難続きだった。地場ウイスキー「メコン」などで知られるタイの酒造大手タイ・ビバレッジ(タイビブ)の上場をめぐり、仏教界が反対。同社はついに自国での上場をあきらめ、シンガポールでの上場を決定した。

 「百薬の長」といわれる酒ながら、タイでの“薬代”は高くつく。

(T)

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