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　正式には「アルコール消費抑制条例」という。それが閣議で了承されたのだ。これで小売店だけではなく、テレビや新聞など含めて全面的にアルコール類の広告が禁止され、学校近くでの販売も許可されなくなった。

　これまでタイには、禁酒日というのがあった。選挙の投票がある前日の夜から、選挙当日の午後三時まで、酒の販売が禁止されたのだ。

　無論、この日はレストランでビールを頼むこともできない。どうしてもという人は、直前に買い置きし自宅で飲むしかない。セブン・イレブンでさえこの日は、アルコール飲料が入った冷蔵庫は、すっぽりと新聞紙で覆われ目隠しされてきた。酒で酔っ払ってしまっては、正しく投票ができなくなるというのが「タイ禁酒令」の理由だった。

　さらに仏教関係の、国王・王妃の誕生日も禁酒日だ。こうした日は、タイもイスラム国家かインドのような様相を呈する。

　なお「アルコール消費抑制法」には、アルコール類に対する物品税の引き上げも含まれている。特にビールとタイの焼酎「ラオカーオ」は大幅な値上げとなる。

　酒といえば酒造メーカーの方も、いろいろとご難続きだった。地場ウイスキー「メコン」などで知られるタイの酒造大手タイ・ビバレッジ（タイビブ）の上場をめぐり、仏教界が反対。同社はついに自国での上場をあきらめ、シンガポールでの上場を決定した。

　「百薬の長」といわれる酒ながら、タイでの“薬代”は高くつく。

（Ｔ）

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