2006年06月01日
外国人への選挙権付与
外国人への選挙権付与は、昨年八月改正された公職選挙法によるもので、国内に居住する「永住権を取得して三年が過ぎた十九歳以上の外国人」には地方選挙に限り、投票権が与えられる。外国人に選挙権が与えられたのはアジアで韓国が初めてのことらしい。しかし外国人には被選挙権はなく、選挙の出馬などは一切できない。
だが、この永住権がハードルで、取得は結構難しい。高額投資家や先端技術所有者などでない限り、外国人が永住権を得るためには、年間所得が前年度一人当たり国民総所得(GNI)の四倍以上でなければならない。そのほか、七年以上韓国に在留して居住権を獲得した後、さらに五年過ぎた人にも永住権獲得の資格が与えられているが、それでも収入は韓国人一人当たりの国民所得以上でなければならない。
今回投票権を得た外国人は六千七百二十六人。中央選挙管理委員会の事前調査では調査対象六千四百三十八人中、華僑が94・9%と大部分を占め、残りは日本人二百二十五人、米国人二十人、英国人十人とわずかだ。
この動き自体は大きな進歩だと思う。しかし私は韓国在住十四年目だが永住権はなく、今回枠から外れた。ただ韓国の場合、投票率を上げるために選挙日が平日で会社が休みになる。それだけが唯一救いだ。
(Netseoul・ソウル在住)
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だが、この永住権がハードルで、取得は結構難しい。高額投資家や先端技術所有者などでない限り、外国人が永住権を得るためには、年間所得が前年度一人当たり国民総所得(GNI)の四倍以上でなければならない。そのほか、七年以上韓国に在留して居住権を獲得した後、さらに五年過ぎた人にも永住権獲得の資格が与えられているが、それでも収入は韓国人一人当たりの国民所得以上でなければならない。
今回投票権を得た外国人は六千七百二十六人。中央選挙管理委員会の事前調査では調査対象六千四百三十八人中、華僑が94・9%と大部分を占め、残りは日本人二百二十五人、米国人二十人、英国人十人とわずかだ。
この動き自体は大きな進歩だと思う。しかし私は韓国在住十四年目だが永住権はなく、今回枠から外れた。ただ韓国の場合、投票率を上げるために選挙日が平日で会社が休みになる。それだけが唯一救いだ。
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