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　実は、フランスは男女同権先進国とは言えない。例えば、国会の女性議員の割合も北欧の五割に比べれば、三割と少なく、女性の参政権が得られたのは一九四五年で、英国の一九一八年、ドイツの一九一九年より遅い。

　女性大統領は過去にはいないが、首相なら任期は短かったが、一九九〇年代初頭にクレッソン女史が首相の座に就いたことがあった。最近では昨年、ロランス・パリゾ女史が、フランス経団連（ＭＥＤＥＦ）初の女性会長に就任した。とはいえ、女性が大組織の長になる例は多いとは言えない。

　来春の大統領選挙で有力視されている仏社会党のセゴレーヌ・ロワイヤル元家族・児童審議官は現在、四人の子供を持つ母親であり、法的結婚はしていない事実婚をオランド社会党第一書記と続けている。軍人家庭に育ったこともあり、社会党員ながら、保守的考えも持つ人物で、幅広い支持層を得ている。

　だが党内で彼女に抵抗する男性群は少なくなく、正式候補者に選ばれるまでには多難の日々が続きそうだ。フランスがスローなフェミニズムの国といわれる理由は、さまざまに指摘されている。まずは根強いカトリックの影響で、聖職者は男性しかなれないという戒律の影響を指摘する声がある。

　ただ、欧州で最もカトリックが強いといわれるアイルランドにも女性首相はいた。国を率いるには感情に支配されやすい女性は不向きと指摘する男性政治家もフランスにはいるが、果たして女性大統領は誕生するのか。

（Ａ）

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