2006年09月28日

格差先進国

米国から

 このほど発表された米国勢調査局のデータによると、ワシントン首都圏の三つの郡が二〇〇五年度の「住民の平均年収」全米トップ3を独占した(人口二十五万人以上の部門)。

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 一位のラウドン郡(バージニア州)はおよそ九万八千ドル(約一千百五十万円)、それにフェアファックス郡(同州)の約九万四千六百ドル(約一千百万円)、ハワード郡(メリーランド州)の約九万千二百ドル(約一千七十万円)が続いた。全米平均(約四万六千三百ドル)の軽く二倍の水準だ。

 ニューヨークのように金融の中心地でもなく、カリフォルニアの「シリコンバレー」のようなハイテク産業の集積地というわけでもないのでちょっと意外な気がした。調べてみると、バージニア州の二つの郡については、IT(情報技術)・通信関連の大企業本社があったり、ワシントン・ダレス国際空港があるため航空関連企業が集まっていて、そうしたところに勤めている住人が多いようだ。

 また、首都通勤圏ということで、連邦政府職員の比率が高く、例えば、フェアファックス郡(二位)に住む勤労者の約15%に上っている。政府職員が極端に高収入というわけではないが、夫婦共働きであれば、全米トップレベルの平均年収を稼ぐことはそんなに難しくないのではないか。

 ところで、高所得者が多く住んでいるのは、上の三郡を含め、たいていワシントン中心部から車で三、四十分くらい郊外に出たエリアだ。米国の大都市圏では一般的に、リッチ層が郊外に移り住んで高級エリアを形成する一方で、都市部に近い地域には低所得者が集中している。

 日本で「格差社会」の問題が言われ始めているが、「格差先進国」米国では、所得格差は、教育、治安、健康といった問題に密接に結び付いている。

(M)

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