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　しかし、米国はなかなか首を縦に振らない。技術流出を恐れ、販売相手国を制限しているというのが表向きの理由だ。だが、実は「特別な場合」には販売を承認できる枠組みもある。日本や豪州への販売には「イエス」と言いながら韓国には難色を示すのは、「今の韓国と米国との関係が引っ掛かっている」からなのか、「韓国軍の戦力が北朝鮮迎撃水準を超え北東アジアに広がるのを米国が望んでいない」ためなのか。“特例”にも数えられない訳をめぐり憶測が飛び交っている。

　北朝鮮としてみれば「売ってくれるな」と言いたいところだろう。昨年、レーダー電波に映らない米国のステルス戦闘機十五機が韓国に配備された直後、北朝鮮は復帰を拒み続けていた六カ国協議に参加すると言ってきた。ステルスの轟音（ごうおん）が金正日総書記の頭の上で突如鳴り響いた、という話がソウルで出回った。米軍の怖さを北朝鮮はよく知っている。

　仮にグローバル・ホークを「売った」としても一機四千五百万ドル（約五億三千万円）。ハイテク武器の集中配置にも追われ、来年度予算の国防費案は１０％増額。「自主国防」路線を走り始めた韓国にとって、その代価は安くない。

（Ｕ）

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