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　禁煙化では、ドイツ政府が一番もたついていると思える。欧州では公共の場における禁煙がトレンドとなっているが、ドイツは完全に乗り遅れているのだ。

　メルケル政権は十一月末、公共の場やレストラン、ディスコでの喫煙を禁止することで合意。喫煙開始年齢を十六歳から十八歳に引き上げることに決めた。ただし、全面的な禁止ではなく、扉で仕切られた空間での喫煙は認められるという。ドイツでは禁煙席が設けられているレストランは少数派だ。ファストフード店ですら、一階が喫煙コーナーとなっている所もある。夏はテラスにいれば済むことだが、寒い冬は小さい子供連れではどこにもいけないのが現状だ。

　ただ、最近になって禁煙法をめぐって内務省と法務省が禁煙の法制化は違法とする解釈を示したため、禁煙論争は再び振り出しに戻った。ドイツは欧州最大のたばこ消費国。成人喫煙率は男性３９％、女性は３１％だ。しかも、喫煙の低年齢化は進んでいる。たばこ産業および関連雇用の保護、そして、たばこ税収入という魅力を捨て切ることができないようだ。

　州によって相違があるが、政府に同調して禁煙化を表明しているのはわずか二州だけ。来年三月から、禁煙化のためのワーキンググループがスタートするが、主要メディアはたばこロビーの時間稼ぎと批判している。

（Ｔ）

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