2007年10月09日

押し寄せる郵便局閉鎖の波

英国から

 日本でも郵政民営化で地方の一部簡易郵便局の存続が危ぶまれているが、英国では今それ以上の規模で経営効率化のために多くの郵便局が閉鎖に追いやられようとしている。

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 英政府は昨年末に、全国で約一万四千ある郵便局(政府が経営する郵政公社「ロイヤル・メール」のブランチ)のうち二千五百カ所を、二〇〇九年までに閉鎖すると発表していたが、今月二日その第一弾としてケント州や東ヨークシャー州など百八十カ所の郵便局名を指定して来年末までに閉鎖すると決定した。閉鎖される多くは田舎にある、年々利用者数が少なくなっている郵便局だが、地元住民たちにとっては相当なショックらしい。

 田舎の郵便局は、預貯金業務、年金などの給付引き渡し、公共料金の支払いなどのほかに、日用品の買い物、近所の人々との語らいの場になるなど、特に老人たちにとってはいわばコミュニティー・センター的な役割も果たしており、かけがえのないものだ。しかし政府によれば、採算の取れなくなっている郵便局は全体で毎週四百万ポンド(約九億五千万円)の損失を出しているとのことで、閉鎖はやむを得ない措置だ。

 英国ではインターネットによるオンライン預貯金や各種の事務手続きが急速に普及しており、老人たちもコンピューター社会に適応しなければ生きられなくなっている。だが、効率化と採算性優先の社会が進展するにつれて、地方が犠牲にされコミュニティー社会が衰退していくのは残念なことだ。日本の構造改革路線が同じような過ちをしないように願いたい。

(G)

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sekai_no_1 at 08:52│Comments(0)TrackBack(0)ヨーロッパ 

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