2007年10月18日

日本より進んだ年金制度

ドイツにて

 先ごろの自民党総裁選で、麻生太郎前幹事長は、もし総理総裁になれば、年金を納めている人全員にはがきを出すと訴えていたが、ほとんどの国民は自分が保険料をいくら納めたのか分からない。

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 ドイツに住む私には毎年、四ページにわたる個人の年金に関する情報が封書で届く。そこには、今まで納めた年金保険料の総額が正確に記されている。そして定年になればもらえるであろう月ごとの年金額も、二通り記されているが、今の時点でもらえる額と、六十五歳まで保険料を払い続けた場合にもらえる額との二通りだ。

 日本では、年金の受給資格を得るためには二十五年間保険料を納めなければならないが、ドイツではたったの五年でいい。私がこちらに来て働き始めてからまだ十年と少ししかたっていないが、もうすでに年金を受け取ることが約束されている。

 私が日本で働いた期間は、二十五年には満たない。しかし、日本とドイツの間には、社会保障協定があり、ドイツでの保険期間を日本での受給資格を得るための期間に加算できる。それで日本での資格も得ることになり、定年になれば両方の国から年金を受け取れるというわけだ。

 年金制度に関しては進んでいるドイツだが、少子高齢化の状況は同じだ。公的年金だけでは十分ではないので、政府はそのほかにも各自で保険に入るようにと勧めている。

(カズ・独ノイス在住)

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sekai_no_1 at 14:48│Comments(0)TrackBack(0)ヨーロッパ 

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