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　例えば、三期目の左派政権を狙う大統合民主新党の鄭東泳・元統一相の場合、保守系野党ハンナラ党の議員から息子を通じて店頭市場の株価を操作した疑いや、父親が「親日派だった」とする問題提起（？）がなされている。

　「日帝時代（日本による植民地統治時代）に五年間にもわたって金融組合の秘書として勤務した父親の親日行為」を鄭氏は「正直に告白」し、「国民的な検証を受けなければならない」といった具合にだ。国会議員たちは、院内での演説・討論などが院外で民事・刑事責任を問われない免責特権を持っているため、これを盾にかなり突っ込んだ主張や批判をする。検証といっても実際にはあら探しに近い。

　ハンナラ党の李明博・前ソウル市長も、予備選で熾烈（しれつ）な戦いをした朴槿恵・前代表陣営から不動産投機疑惑をはじめ道徳性をめぐる検証を突き付けられ、予備選後半は自らの支持率がダウンし、かなり追い上げられた。

　何もここまで根掘り葉掘り調べ上げなくてもいいのではないかとも思うのだが、「今後五年間の任期を全うしてもらう以上、検証は必要」と世論も誠に手厳しい。韓国の検証が「君子聖人にあらず」も通用しない勢いなのは、不正腐敗に満ち満ちた政治家たちの歴史故か、はたまた権力に対する根強い不信感がなせる業か――。

（Ｕ）

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