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　決定的に違うのがタイの事務所や会社、工場など内部犯罪の多発ぶりだ。会社への帰属意識が薄い分だけ、社内犯罪が多発しやすい土壌がある。

　社内犯罪としては、原材料や製品などの組織的抜き取りや生産設備の破壊、製品データや顧客リストなどといった企業内機密情報の漏洩（ろうえい）や売買、社員間の私怨（しえん）に基づく報復、および麻薬販売人の侵入などがある。

　さらに「金貸しグループ」の侵入および社員の金貸し要員化が厄介なトラブルを招くケースも少なくない。返済できない社員が原材料や製品などの「抜き取り」実行犯グループに加担させられたり、「麻薬の売人的行為」を強制させられたりするからだ。

　こうした社内犯罪に対処するには、情報収集を怠らず早期の排除こそが犯罪の肥大化を防ぐ最大の武器になる。だが、分かっていても現実の壁は結構厚い。

　何より社員の帰属意識の低さは、他人の悪事を見逃す事なかれ主義をはびこらせがちだ。また警備員やガードマン派遣に関し、タイでは日本のように教育や資格についての法規制がそもそもなく、田舎から出稼ぎに出てきた若者たちが簡単にありつける職の一つになっている。

　こうした警備担当者だと、成果を出したとしても派遣先の会社から特別な報酬があるわけでもなく、所属会社からも同様だから、まじめに取り組んで犯罪グループから報復を受けるリスクを冒すより、積極的とまでいかなくても見て見ぬふりをしたりするなど肝心のチェック体制が機能しないなどといった問題もある。

（Ｔ）

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