2008年02月25日

やっと始まった対イスラム改革

エジプトから

 国際テロ組織アルカイダなどのイスラム教過激派によるテロが、中東地域を中心に、インドネシアやフィリピンなどのアジアにも拡大、ヨーロッパ諸国でもその影響が多大になって久しい。

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 現在のテロは、イスラム教と結び付くことが多く、しかも過激なイスラム指導者が、モスク(イスラム礼拝所)を拠点に活動するケースがあると指摘されている。イスラム教の教えの中にテロや自爆を肯定する個所があることも問題視されている。現に、エジプトのイスラム教スンニ派最高指導者タンタウィ氏は自爆を否定しない。

 エジプトの諮問評議会(上院に当たる)は二月初旬、モスクなどの宗教施設を、政治デモの場所に使用することを禁ずる法案の検討に入った。反イスラエルや反米などを叫ぶ政治色の濃い集会にモスクが利用されてきた現状を、モスクを宗教的な集会だけの場に戻し、過激思想の蔓延(まんえん)を防ぐ狙いがあるものとみられる。遅きに失しているとの感は否めないが、その成果に期待したい。

 エジプトのザクズーク寄進財産相は、「モスクは聖なる場所で、祈りだけに使用されるべきだ」と語り、同法案を支持する意向を表明した。

 一方、エジプト政府は最近、モスクの献金箱に集まる献金の用途に対し、チェックする体制の構築を検討し始めた。献金が、貧者やモスク建設などに使用されるよりも、国内外のイスラム教過激派組織やアルカイダに流れるのを防ぐためという。

 イスラム教信仰が、偏狭な聖戦思想に利用されたり、献金が過激派に流れることは、大分以前から指摘され続けてきたのだが、やっと今にして実体的な取り組みが始まったことは、イスラム教改革がいかに困難で、時間がかかるかを暗示しているようにも見える。

(S)

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