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　このガソリンの価格、国民総所得（ＧＮＩ）を考慮した時、韓国国民は所得水準に比べて、世界最高水準のガソリン税金を納めていると専門家は指摘する。実際、大韓石油協会が二〇〇五年に調べた資料によると、主要国のＧＮＩを考慮したガソリン税金の割合は、韓国を一〇〇とした場合、日本は二五・六、米国は四・七にすぎなかった。

　このように税金の割合が高くなったのは、経済危機を迎えた一九九八年ごろ、構造改革の財源確保のために、ガソリンと軽油などに付加する交通税が大幅に上げられ、それ以来これを下げず十年近く維持してきたためだ。

　今回、李明博新大統領の「物価上昇に歯止めをかける」という公約で、三月十日から車両用石油類の税金が１０％引き下げられる。そうなればガソリンの価格は一リットル当たり八十二ウォン程度下がるとみられている。

　さすがにこれだけガソリン代が上がると、燃費のよい軽自動車や小型車の売り上げもわずかばかり伸びてはいるものの、あまり人気はない。その一方で高い輸入車は飛ぶように売れている。ガソリン代が下がろうとも「車＝ステータス」の国民の意識に変化が出てくるのは、まだ少し先のことかもしれない

（Netseoul・仁川市在住）

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