2008年04月25日

ペーパレス社会

米国から

米国では四月十五日が納税申告の締め切り日。最近は郵送で行うよりもインターネットで電子申告する人々が増えている。税の還付金の受け取りも通常二カ月くらいかかるところを二週間以内に申告者の銀行口座に振り込まれるから、非常に便利だ。

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 しかし、会計士によると、申告書に記入した情報に少しでも間違ったところや不審な点があると、国内税庁(IRS)とのやりとりが続くことになり、「ネバーエンディング」の状態に陥るという。自分でやるよりは会計士に必要な情報を提供して、任せた方が安全だというのだ。この場合、納税者は公認会計士に三百ドルから四百ドル手数料として払うことになる。

 記者は昨年の申告書を参考に今年は自分で電子申告に挑戦したのだが、実際には、妻が昨年亡くなり、例年といろいろ違いが出てきたことが分かってきた。結局、期日までに終わらせることができず、いつもの日本人会計士に頼み込むことになったのだが、この会計士は現在は個人の納税申告代行業務は受け付けていないことが分かった。

 そこで近所の会計事務所を探し、中国人公認会計士の所に駆け込んだ。コンピューターを前にして記者から必要な情報を聞きながら、手際よく処理。あれほど記者が頭を痛めていた申告書作りも、二時間以内に終了。早速、その場でIRSにインターネットで報告。IRSからは間もなく、「承認」の電子メールが来た。会計士によれば、「一週間以内に還付金は振り込まれる」とのこと。米政府は業務の効率化のため、あらゆる分野で電子処理を進めているが、インターネット申告は納税者にとって大変便利であると同時に、挑戦課題だ。

(M)

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