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　本部移転の背景には、ＯＰＥＣ関係者の間に「現在のビルが小さい（地上三階、地下二階）上、大きなビルに挟まれ、日陰となる」など、不満の声が高まっていた。そのためアラブ諸国からは本部誘致の話が浮上していた。例えば、レバノンの首都ベイルートやカタールの首都ドーハが誘致に積極的だった。ＯＰＥＣ本部の撤退を恐れたオーストリア側が新本部移転案を提示し、ＯＰＥＣ側にウィーン本部の堅持を説得してきた、というわけだ。

　オーストリア外務省報道官は「わが国には国際機関本部が三十以上ある。特に、ウィーン市は国際都市であり、国際会議のメッカだ。国連を含め国際機関の本部を誘致することはわが国の外交方針となっている。重要な国際機関のＯＰＥＣ本部が外国に移動することだけは回避したい」と説明し、ＯＰＥＣ側にウィーンの国連建物と同様、破格の条件で新本部移転を進めていることを示唆した。

　「追加議定書」では、オーストリア側が財政を負担する一方、ＯＰＥＣ側は新本部の長期使用を約束する内容が明記されることになっているという。

　ところで、ＯＰＥＣ本部といえば、一九七五年十二月に発生した襲撃事件を思い出す。ベネズエラ出身のテロリスト、通称カルロス・ザ・ジャッカルらが閣僚会議開催中のＯＰＥＣ本部を襲撃し、多数を人質にした事件だ。

　ＯＰＥＣは来年には地上八階、地下二階の新築ビル本部で新たな歴史を始めることになる。

（Ｏ）

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