2008年10月08日

金融安定化措置の効能

米国から

 低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローンの焦げ付きと住宅バブルの崩壊に端を発した金融パニックは、七千億ドルに上る金融安定化法がようやく成立したことで沈静化することが期待されているが、どれだけの効能を発揮するか疑問視する向きも出ている。

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 証券会社や銀行大手などの破綻で「一世紀に一度の金融危機」(グリーンスパン前米連邦準備制度理事会議長)として大恐慌以来の危機と警告する専門家も多い。大恐慌では金融パニックに対して無策で金融機関の資金の流れが止まったことが失策の原因という歴史的判断が下されている。今回は当時と比べれば迅速な措置がなされたものの、既に回復し難いボディーブローを受けている金融機関や企業が多い。中小企業の破綻、倒産は続くとの悲観的見方は多い。

 ポールソン財務長官は今後、四十五日以内に七千億ドルの使途を明確にした計画を策定することが義務付けられているが、同財務長官は経営危機に陥った大手証券会社ゴールドマン・サックスの元会長。「ウォール街の貪欲と腐敗が金融危機の原因」(共和党のマケイン大統領候補)と金融業界のトップに対する批判が高まる中で、一般国民の救済にどれだけ力を入れているかが関心の対象となっている。

 庶民の関心は今回の措置で、住宅ローンの補助、救済に加えて、車、学生ローンなど生活に必須なローンを得られるかということにある。金融機関の貸し渋りとクレジット査定が厳しくなる中で、庶民の不安は当分解消する気配はない。

(M)

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