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　アイスランドでは金融危機が起きる前、世界でも最高の生活水準を誇ってきたが、金融危機で銀行が破産に追い込まれ、政府も破産寸前の状況に陥った。それを受け、国民の間でＥＵ加盟を求める声が高まる一方、ユーロ導入を要求する声が強まってきた。

　同国は過去、漁業水域保全の観点から、ＥＵ加盟には否定的だった。最近の世論調査では、加盟支持派は約６９％、ユーロ導入では約７２・５％が支持、という結果が出ている。

　アルプスの小国オーストリアでも同様の現象が見られる。同国は一九九五年にＥＵに加盟したが、国民の間で最近は「ブリュッセルに送金するだけで、恩恵は少ない」といった批判の声が聞かれていた。同国日刊紙オーストライヒによると、二〇〇七年十二月段階でＥＵ支持派が６９％、反対派２６％だったが、今年七月には５９％と３３％となり、反対派が増加する一方、支持派が後退してきた。それが金融危機が起きると、再び支持派に有利となってきたのだ。先月末現在でＥＵ支持派は７８％と急伸する一方、反対派は１６％と急減した。

　金融危機がＥＵへの支持を増加させた背後には、グローバリゼーションの今日、一国だけで金融危機を克服することはできない、という認識が生まれてきたからだろう。要するに、「寄らば大樹の陰」ということのようだ。

（Ｏ）

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