2009年05月11日

新聞業界の次の一手

米国から

 給料カット、解雇、廃刊……。米新聞業界から聞こえてくるのは、暗いニュースばかり。来年までに日刊紙が消滅する都市が現れるとの予測もあるほどだ。

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 「仕事を見つけるのは不可能だよ」。ある友人は苦労してジャーナリズムの修士号を取得したものの、就職先が見つからない現状を嘆いた。

 新聞各社にとって誤算だったのは、“救世主”として期待したネット事業が伸び悩んでいることだろう。ネット分野で最先端を行くニューヨーク・タイムズでさえ、経営危機に瀕する昨今。無料で記事を公開しても、ネット広告収入を収益の柱にするのは困難であることが浮き彫りになりつつあり、業界内には絶望的な空気が漂う。

 そうした中、ネット上の記事を有料化すべきだとの意見が、メディア業界の有力者から出始めている。「課金モデル」の成功例であるウォール・ストリート・ジャーナル紙の元発行人、ゴードン・クロヴィッツ氏は「ニュースや情報が本物の価値を持つなら、人は喜んで代価を支払う」と主張。タイム誌の元編集長、ウォルター・アイザックソン氏は、アップル社のインターネット音楽配信サービス「アイチューンズ」のように、マイクロペイメント(少額の電子決済)システムを導入し、記事を一本五セント、十セントくらいから切り売りしてはどうかと提言している。

 新聞業界の苦境は日本も同じ。米新聞各社がこの難局に対し、どのような「次の一手」を打つのか、非常に興味深い。

(J)

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