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　国軍は国防費削減が事故多発の遠因と主張しているが、あながち的外れでもない現実がある。

　なお欧州連合（ＥＵ）は２年前、インドネシア国営ガルーダ航空を含む同国の全航空会社５１社に対し、安全面での基本的問題があるとしてＥＵ域内への乗り入れを禁止した。インドネシア機が事故を頻発させていることを憂慮したＥＵは、同国の航空会社へ「安全運航」を促す異例の警告を発した格好だ。この処分は今も解かれていない。

　頻発する民間機事故の一因は、スハルト政権崩壊後の航空自由化路線で、雨後のタケノコのように格安航空会社が乱立するとともに、各航空会社が低コスト・低価格競争を強いられるようになったからだ。各航空会社は、絞った雑巾をさらに絞るような、さらなるコスト削減努力を強いられ「安全運航第一」という基本中の基本をも担保できない運航システムに陥ったのだ。

　この構造は、民だけでなく官にも当てはまる懸念がある。雨期の到来のようにインドネシアの空に懸かった暗雲を払拭するには、「安全運航」に執念を持った人の訓練と和が欠かせないのと同時に、十分なメンテナンスを確保する必要がある。

（Ｔ）

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