2009年10月13日

民営化に耐えられない社員

フランスから

 民営化が進められているフランス最大手の電話会社フランス・テレコムで自殺する社員が相次ぎ、組合は抗議のストライキを決行、社会問題になっている。この現象、日本の国鉄が民営化した時を思い出させる。組織の再編、合理化による大量解雇など、企業文化の急速な変化は、時として従業員を死に追いやることもあるということだ。

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 フランス・テレコムでは過去20カ月に24人の自殺者が出たことが報告されている。その多くが仕事のプレッシャーや将来への不安を苦にしてのものだった。

 友人の一人もエンジニアとして同社で25年間働いているが、自分の首がいつ飛ぶか心配している。

 フランスの国営企業の高待遇は有名だ。かつて国営だったエール・フランス航空の従業員の友人は、飛行機に自家用車を積んでバカンスに行っていたほどだ。

 実は個人主義で知られるフランス人の職業意識は、一般的にそれほど個性的ではない。安定と保障を求め、役所や国営企業に務めたがる人が多い。超過勤務もなく、仕事は楽で長期のバカンスが保証され、さまざまなメリットや保障があるからだ。

 フランス・テレコムの友人は言う。「まったく民間企業で働きたいとは思わない」と。ところが民営化が進み、高学歴でも実績がなければ配置転換になり、慣れない仕事を強要されることも多くなった。となると途端にストレスが増し、自殺者も急増しているということだが、民営化を止める世論は少数派にとどまっている。

(A)

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sekai_no_1 at 09:57│Comments(0)TrackBack(0)ヨーロッパ 

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