2010年01月28日

勢い増す中絶反対運動

米国から

 人、人、人。今月22日、米国の首都ワシントンで行われた妊娠中絶反対派のデモ行進「マーチ・フォー・ライフ」には、20万人以上が詰め掛けた。昨年のオバマ大統領就任式に集まった群衆の数にははるかに及ばないが、それでも中絶問題が米国民にとっていかに関心の高い社会問題であるかを示すには十分過ぎる熱気だった。

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 1月22日は、米最高裁が1973年に女性の妊娠中絶権を認めたロー対ウェイド判決を下した日。以来、中絶反対派は毎年、中絶禁止を求めて最高裁や連邦議会周辺を練り歩いている。

 中絶問題への関心が薄い日本人にはイメージしにくいが、米国ではまさに国論を二分するテーマだ。選挙でも中絶に対する候補者のスタンスは、有権者にとって極めて重要な判断材料となる。

 デモ行進に20万以上もの人が集まったことが物語るように、明らかなのは中絶反対運動が勢力を拡大していることだ。デモの前に行われた集会で、ある議員は「われわれは多数派だ」と参加者を鼓舞したが、決して誇張ではない。ギャラップ社が昨年5月に行った世論調査では、中絶反対派が51%に達し、中絶支持派(42%)を初めて上回るという結果が出た。

 中でも印象に残ったのは、若者の参加が目立ったことだ。横断幕を持ってデモの先頭に立ったのは、大学生くらいの女の子たちだった。

 若い世代を巻き込んだ社会運動は発展する。その意味からも、米国の中絶反対運動は今後一段と勢いを増していきそうな気配だ。

(J)
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