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　ベトナムでは電力のインフラ整備が経済成長のスピードに追い付かず、中国などから電力を購入していることから原発計画を急いでいる。

　ただベトナムの原発第１期工事の受注では、ロシアが先手を取った。ロシアは兵器の提供など安全保障と絡んだ対越交渉でリードし、第１期工事の契約を早々と取り付けたからだ。またアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）でも、原発建設契約を韓国にさらわれるなど日本の失態が続いている。韓国はＣＥＯ（最高経営責任者）型の李明博大統領が直接、現地に赴き政界と財界が一体となって競争相手を蹴落としていった経緯がある。

　こうした反省からわが国では、政治家と財界、官僚など政財官一体で事に臨もうという基本姿勢ができたことは歓迎すべき事柄だ。

　その効果もあったのか今秋、ハノイで行われた菅直人首相とベトナムのグエン・タン・ズン首相との会談で、ズン首相は２基の原発建設で日本をパートナーとすることを明らかにした。総事業費約７５００億円のプロジェクトだ。

　さっそく日立製作所は今月下旬、原発正式受注に向け、「ベトナム原子力プロジェクト推進本部」を現地に設立する方針を打ち出した。現地に本部を置くことで、本気度を内外に示すと同時に、資金の優遇貸し付けをはじめ技術移転・人材育成、プロジェクトの全期間における廃棄物処理と燃料供給など、ベトナム側の全ての条件に対応する必要があるからだ。

（Ｔ）

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