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　「税金の無駄遣い」「採算が取れない」「建設しても車社会の米国ではメリットに乏しい」。これらが反対論の主なところだが、中には日本人の感覚では理解できないような意見もある。保守系のワシントン・エギザミナー紙は、社説で次のような主張を展開した。

　「車ならどこに行くか、いつ行くかを自分で決められる。公共交通網は政府があなたの行き先、行く時間を決めることになるのだ」

　電車や新幹線を生活の足として利用している日本人なら、「政府が行き先を決める」などと思う人は皆無だろう。社説からは、高速鉄道は行き先を自分で決める自由を侵害する、というニュアンスさえ伝わってくる。

　これはオバマ政権が国民皆保険を目指した医療保険改革に保守派が猛反発したことにも通じる。日本では当たり前の皆保険も、米国では医療への政府の過剰介入によって個人の選択の自由が侵害されるとの批判が噴出した。

　特に最近は、「小さな政府」を志向する草の根保守派運動「ティーパーティー（茶会）」が全米に拡大している。高速鉄道計画はすんなり進みそうにない気配だ。

（Ｊ）

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