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　連立与党案はタイの全７７都県から各１人選挙で選ばれた議員と有識者２２人の計９９議員からなる憲法起草議会の設置を求めたもので、ＵＤＤ案は直接選挙で選ばれた議員１００人が憲法案を起草し、国民投票にかけるというもの。

　民主化憲法としてお墨付きを得たはずの１９９７年憲法は誕生から１０年後、クーデター暫定政権によって改正された。改憲のポイントは、政党の役員が選挙違反を犯すと、処分されるのはその本人だけでなく所属する党そのものを解党することができると規定した憲法２３７条と有権者２万人（クーデター以前は５万人）の賛同署名だけで、閣僚の罷免を上院に請求できると規定した憲法１２２条の２点だ。政党や政権の重みをそぎ落とし、裁判と外圧で牽制できる憲法を改正しないと政権の安定は図れない状況がある。

　なお、反タクシン派の急先鋒である「民主市民連合（ＰＡＤ）」創設者のソンティ氏は軍にクーデターを呼び掛けるなど、不穏が動きも一方にはあり、憲法改正案次第では一騒動起きる可能性がある。

（Ｔ）

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