2012年02月23日

国民の反米・反イスラエル感情

エジプトから

 エジプトの治安当局は昨年12月末、首都カイロで、外国からの資金を受け、無許可で組織活動していたとして、米民主党・共和党の各出先機関や非政府組織(NGO)人権団体など計17団体の職員らを逮捕。今年1月5日には、米国人19人を含む40人が訴追された。これらの組織は、旧ムバラク政権下で何の問題もなしに活動しており、突然の摘発に、米国は強く反発、ホワイトハウスは年間13億ドルの軍事援助見直しの可能性を示唆したほどだ。

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 革命後、国民の反米・反イスラエル感情に迎合するかのように、軍最高評議会はまず、ガザ地区との境界線にある検問所を開放、またイラン艦船のスエズ運河航行を許可するなどしたが、今回の措置は、軍への抗議デモが高まる中、軍政に批判的な団体の活動を封じることで、反米感情が強い国民の受けを狙ったものとみられている。

 面白いのは、逮捕の真の理由として、米国とイスラエルがアラブの力を弱めるために、域内で最も力のあるエジプトを騒乱に陥れ、3、4分割することを狙っているという説を国民が信じていることだ。

 1997年の邦人10人を含む62人の観光客が死亡したルクソール事件や2001年の米同時多発テロは、米中央情報局(CIA)とイスラエルがイスラムの評判を落とすことを狙い実行したものとの論文を国営紙が堂々と掲載した。

 悪いことはすべて米国とイスラエルの責任とする風潮は今も続いている。

(S)

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