2012年03月12日

大統領選への関心度

フランスから

 フランスの幾つかの世論調査会社の調査では、4月に行われる大統領選挙の第1回投票に向け、国民の選挙への関心度が極めて低いことが指摘されている。その理由として、仏国営テレビ、フランス2などは、一般市民の声を紹介している。

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 それによると、最近の政治のテーマとなっているギリシャに端を発したユーロ危機について「為替や株の問題は、一部の金持ちとか、国際ビジネスをしている人には関係あるが、一般市民には直接関係がないね」とか、「誰が大統領になっても、雇用状況が改善されるとは思えない」などの意見が多いようだ。

 フランスでは10年前の左派政権時代に週労働35時間制に移行し、当時の政府の説明では、1人当たりの働く時間を短くすれば、より多くの人が仕事を得られると説明していた。

 ところが実際には失業率は増え、今は野党の左派への不信感も強い。

 だからといって、金持ち優遇の現在の中道右派のサルコジ政権でも雇用が拡大する保証はないとみられている。要は失業問題のような身近なテーマで候補者が具体的政策を出していないというのだ。

 エリートを輩出するグラン・ゼコールを卒業して、大企業で営業部長を務めていた友人のブリュノは、2年前に失業して以来、再就職できずにいる。

 彼曰く「5年前にサルコジ大統領に投票したが、結局、自分は職を失い、いまだに仕事に就けないでいる。がっかりした」と失望の色を隠せない。深刻なのは彼のような中間管理職だけではない。最も困っているのは若者たちだ。

 大学を出たのに、結局、市バスの運転手をしている女性もいるし、大学院まで出たけど、ホテルのフロントで働いている20代の若者もいる。フランスは近年、高学歴化が進んでいる一方、受け皿となる就職先が不況で萎縮したままの状況だ。

 とはいえ、世論調査では7割以上の人が投票に行くと答えている。

 ブリュノは言う。「そりゃそうさ。選挙は唯一、われわれが政治に意思表示できる機会だし、特定の支持候補者がいなくても、なってほしくない候補者が選ばれるのはごめんだ」と言っている。

(A)

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sekai_no_1 at 11:34│Comments(0)TrackBack(0)ヨーロッパ 

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