2012年03月26日

休暇の増加望まぬ国民

スイスから

 アルプスの小国スイスで11日、法的に規定されている労働者の年次最低有給休暇を従来の4週間から2週間増やして6週間とする案について、その是非を問う国民投票が実施され、約66・5%の国民が有給休暇増加案を否決した。通常、労働者は職種に関係なく、一日でも多くの有給休暇を願うものだが、スイス国民はどうやら例外だ。

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 スイスの労組関係者は「経済のグローバル化に伴い、世界の競争力は激しい。それに伴い、労働者のストレスが強まり、労働者はバーンアウト症状になったり、健康を害したりしている。国家は年間83億ユーロを医療費として投入せざるを得なくなる」と説明、「労働者には休日が必要だ」と主張してきた。

 それに対し、保守派政党、政府や議会、雇用主側は反対。その理由は、(1)休暇日数を6週間に拡大すれば、年間50億ユーロの追加支出が必要(2)生産コストを高め、商品の競争力を低下させる、というものだ。

 スイスの失業率は現在、約3・4%と欧州諸国でも非常に低いが、国民は仕事を失うのではないかという懸念を常に持っている。通貨スイス・フラン(CHF)が強いこともあって、同国の輸出産業では生産拠点を国外に移動する企業が増えてきた、そのため、実際、解雇を受ける労働者が出てきている。

 労働者の法的最低休暇日数ではフィンランド、フランス、ロシアが年間40日間でトップ、オーストリア38日、ギリシャ37日と続いている。下位の国を見ると、ルーマニアとドイツが30日間、スイスとアイルランド29日、オランダが28日となっている。

(O)

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sekai_no_1 at 14:32│Comments(0)TrackBack(0)ヨーロッパ 

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