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　祝日が停止されたのは、共和国樹立記念日（１０月５日）、独立回復記念日（１２月１日）、カトリック教会の祝日「キリストの聖体」（移動祝日）と「諸聖人の日」（１１月１日）の４日。同国政府の発表によると、５年間有効の暫定的なもので、国民経済が回復すれば再開する予定という。

　政府はカトリック教会の祝日を一時停止する問題でバチカン法王庁との間で締結した政教条約に基づき協議を重ねてきたという。その結果、バチカン側が教会祝日のうち移動祝日の「キリストの聖体」と「諸聖人の日」をカットできると自主的に応じたという。

　ポルトガルはスペインと共に、国民の９０％以上がカトリック信者の国だ。そのため、ポルトガルの公式祝日は教会の主要祝日と重なる。

　国民経済の回復まで祝日のカットを検討している国はポルトガルだけではない。スロバキアもポルトガル政府と同様、休日のカットを検討中で、カトリック教会関係者と協議に入っているという。

　アルプスの小国スイスで３月１１日、法的に規定されている労働者の年次最低有給休暇を従来の４週間から２週間増やして６週間とする案について、その是非を問う国民投票が実施され、約６６・５％の国民が有給休暇増加案を否決したばかりだ。

　通常、労働者は職種に関係なく、一日でも多くの有給休暇を願うものだが、欧州の経済危機の時だけに、「休んではいられない」と労働者自身が感じているのだろう。

（Ｏ）

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