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　ブラジルでは、個人がディーラーと交渉して大幅な値引きを引き出すことは難しく、自動車を安く手に入れようと思えば、ディーラーが提供するセールス期間、もしくは今回のような販促減税が行われた時などを狙うことが必要になる。

　一方、法人登録をしてある事業者の場合には、普段より車両価格にのせられている税金に対して「法人割引」という特典があり、メーカーによっては１２％以上の法人割引を得られる。

　つまり、今回の減税策と法人割引を合わせた場合には、通常販売価格の２割以上安い価格でクルマを手に入れることが可能になる。

　逆に言えば、普段いかに多額の税金が課せられているのか、ということになる。

　ブラジルで販売されているクルマは、その多くが部品を含めて現地生産化されており、本来ならば、日本などの先進国に比較的近い価格で自動車が販売されてもおかしくない。しかし、実際は車両価格に含まれる多種多様な税金により、日本の２倍以上の価格で同じクルマが販売されている。

　このように、ブラジルでは、自動車に限らず、全てのものに多額の税金がかけられているが、一般消費者には見えないようになっている。そして、収入に対する税金の支払い率では、貧困層のほうがより多くの税率を負担している計算になるという。「納税者をバカにしている」と考えてしまうのは記者だけだろうか。

（Ｓ）

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