2012年07月05日

食卓に及ぶ同性婚論争

米国から

 米国では同性結婚の是非をめぐり、賛成派と反対派が激しく火花を散らしているが、その対立は「食卓」にまで波及している。

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 中西部ミネソタ州は今秋、同性婚を禁止する州憲法改正の住民投票を実施する。同州に本社を置く食品メーカー、ゼネラル・ミルズは先月中旬、「我々は多様性を尊重する」として、同性婚支持を表明。同社は、米国人の朝食に定着しているシリアル商品で有名なほか、日本でも人気のアイスクリーム「ハーゲンダッツ」ブランドを所有する大企業だ。

 これに対し、同性婚に反対する民間団体「結婚のための全米組織(NOM)」は、「朝食にチェリオス(ゼネラル・ミルズが販売する人気シリアル)を食べることが同性婚を支持することになるとは考えてもいなかった」と、同社製品の不買運動を開始。運動拡大のために立ち上げたウェブサイトに同社の商品ブランド名を列挙し、消費者に不買を呼び掛けている。

 今年1月に同性婚支持を表明したコーヒーチェーン最大手スターバックスに対しても、NOMは不買運動を展開。同社が本社を置く西部ワシントン州では、同性婚を合法化する法律が成立し、今秋、その是非を問う住民投票が行われることになっている。

 消費者の反発を招く恐れがあるデリケートな社会問題には首を突っ込まないのが企業の鉄則。これに反して大企業が相次いで同性婚支持を表明したことは、同性愛者の権利拡大を容認する風潮が米国内で急速に拡大していることを物語る一つの事例かもしれない。

(J)

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