2013年03月14日

肖像画もムダな支出?

米国から

 米国では巨額の財政赤字を減らすため、政府支出の削減を求める声が強まっているが、最近、税金の無駄遣いの一例としてやり玉に挙がっているのが「肖像画」だ。

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 米国では政府閣僚を務めた人物の肖像画を制作し、その省庁に飾ることが慣例となっている。これはジョージ・ワシントンやトーマス・ジェファーソンら「建国の父」の時代から続く伝統で、カメラの無かった時代はその人物の容姿を肖像画の形で記録することに大きな意味があった。だが、写真が主流の今の時代、わざわざ肖像画を制作する必要があるのか、との指摘が出ているのだ。

 肖像画はプロの画家が担当するため、その制作費は2万ドル(約192万円)以上が当たり前。ABCテレビによると、リサ・ジャクソン前環境保護局(EPA)長官とマイケル・ドンリー空軍長官の肖像画はそれぞれ3万8350ドル、4万1200ドル。昨年、車を運転中に当て逃げ事故を起こし、わずか8カ月で退任したジョン・ブライソン前商務長官の肖像画にも2万2500ドルが費やされた。政府全体の肖像画代は過去2年間で40万ドル近くに上るという。

 肖像画には写真では表せない趣があり、歴史の重みも感じさせる。仮に今後、肖像画が写真に切り替わった場合、味気ないものになってしまうに違いない。

 こんなところまで「無駄な支出」とみなす声が出るのは、財政赤字問題で「決められない」状況が続く政治に対する国民のいら立ちを反映しているのだろう。

(J)

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