2013年04月01日

円借款510億円決まる

ミャンマーから

 日本政府はミャンマーに3件、総額510億5000万円の円借款を供与することを決めた。ミャンマーに対する円借款は4半世紀ぶりで、同国の経済成長を本格的に支援する。

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 今年1月までにミャンマーが抱える日本向けの延滞債務約5000億円が日本政府による債務免除や邦銀のつなぎ融資でほぼ解消したことで、円借款再開の準備が整っていた。

 3件の円借款は基本的に経済発展に不可欠な同国のインフラ整備に回り、200億円が日本とミャンマーが共同開発するティラワ経済特区の電力施設、港湾施設などで使われ、ヤンゴン都市圏の火力発電所に140億5000万円、ミャンマー各地の道路・橋梁、電力、水道などの新設・改修に170億円が供与される。

 ベトナムの急速な発展は米国の制裁解除と日本からの政府開発援助(ODA)という政経ともの2本柱が、大きな推進力となった経緯がある。外務省関係者によると、こうしたベトナムの教訓から、東南アジア最後のフロンティアとされるミャンマーで始まった米の制裁解除と日本からの円借款再開という二つが、これからのミャンマーブームを作り出す大きなジャンプボードになる見込みだと期待を掛ける。

 ただミャンマーの総選挙まで、あと2年。この総選挙では軍をバックにした現政権与党は、アウン・サン・スー・チー氏率いるNLDに大敗を喫することは、ほぼ間違いがなく、この大きな政治変動をどう乗り切るのかが、鍵となる。

(T)

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sekai_no_1 at 10:53│Comments(0)TrackBack(0)アジア 

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