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　ミャンマー政府は先月から民間の新聞発行を解禁し、約半世紀ぶりに民間日刊紙が発行された経緯がある。これまで新聞は情報省の検閲を通らなければ発行できず、現実的に民間紙は週刊ペースしか出せなかった。

　民主化を推進してきたテイン・セイン政権は昨年８月に新聞の事前検閲制度を廃止。さらに同政権は今年３月、国営紙に限定されてきた日刊紙を民間にも開放、１６紙に対し４月１日からの発行を許可していたが、外国資本の英字紙発行をも認可したのは画期的だ。

　ただミャンマーの新聞は、１部１１０チャット（約１１円）から２００チャット（約２０円）程度で、１桁違う料金となる米紙「インターナショナル・ヘラルド・トリビューン」の購読者獲得は駐在外国人など限られようが、長く軍政下にあったミャンマーの言論空間が大きく様変わりした象徴的な出来事となった。
　いずれにしても外国紙をも交えた半世紀ぶりの日刊紙スタートは、
新聞業界にとって輝かしい未来が保証されているわけでは決してない。これから限られた広告のパイを奪い合ったり、道路や電力といった基礎インフラが未整備の中、定期印刷や地方への配布といった課題をクリアしなければならず、激しいサバイバル戦が待ち受けていることだけは確かだ。

（Ｔ）

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