2013年08月05日

フェミニストの策略

フランスから

 今年は、フランスで同性婚および養子縁組の合法化法案が5月に可決・成立したのに続き、英国でも7月に同様な法案が成立した。欧州では昨年、デンマークでも同性婚が法制化され、最近ではローマ・カトリックのフランシスコ法王が「同性愛を裁くことはできない」と述べ、同性愛への排斥的姿勢を改めたようにもみられている。

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 そんな中、フランスでは初等教育でジェンダーフリー教育の義務化を目指す動きがある。

 左翼の牙城である主要教職員組合が200ページ近くの分厚い提案書を政府に提出したからだ。オランド左派政権は、その導入に前向きな姿勢を見せている。

 フランス人男性と結婚して、フランス西部レンヌ市に住む英国人のロザリンさんは、夫婦共にカトリック教徒だ。彼女は、同性婚合法化が議論され始めた昨年夏頃から、ジェンダーフリー教育導入の動きを予言していた。

 「同性婚の合法化を叫んでいる連中の最終的狙いは、同性愛者を隠れみのにしていたフェミニストたちの復活よ」と友人たちに告げていた。ロザリンさんは決して排他的なカトリック教徒ではなく、カトリック教会の改革の必要性をいつも口にしているような人物だ。

 実は彼女は、フランスでいう「1968年世代」で、20代の頃にパリに留学し、毛沢東主義やフェミニズムに傾倒し、街頭デモにも何度か参加した経験を持つ。その後、左派のフェミニストたちの退廃的な考え方に反発し、カトリック保守主義に戻った。

 夫は、ロザリンさんの育った家庭よりははるかに信仰的な保守的家庭に育ち、むしろフランスのフェミニストの主張は理解不能だという。特に「女は女に生まれたのではなく、女になった(社会によってさせられた)」という作家ボーボワールの思想にあきれている。

 無論、性差を生物学的、自然に基づいたものとしない的外れの理論は、80年代以降、フランスでも下火になり、誰も見向きもしなくなった。しかし、彼らを知るロザリンさんは「まったく三つ子の魂百までで、彼らは執念深い」と指摘する。

 しかし、フランスの保守層は他のヨーロッパ諸国よりはっきりしていて、従来の家庭の価値を守る層は、同性婚の養子縁組もジェンダーフリーにも強烈に反対している。今後、国民を二分する議論になりそうだ。

(M)

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sekai_no_1 at 14:02│Comments(0)TrackBack(0)ヨーロッパ 

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