2013年09月30日

大革命の効用

フランスから

 フランス政府が最近発表した調査報告によると、フランス人の子供4300人を含む約1万7000人が、劣悪な住宅環境のスラム街に住んでいることが明らかになった。自由、平等、友愛を大革命で掲げたフランスだが、その貧富の差の大きさは縮まる様子がない。

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 というのも最近フランスで出版された資産に関する本で、フランス人の所有する総資産の6割を、たった1割の富裕層が所有していることが明らかにされたからだ。経済学者、トマ・ピケティが著した『21世紀の資産』という本は、代々受け継ぐ財産が、働いて得られる所得を遥かに上回っていることを指摘している。

 しかも資産家たちは確実に資産を増やしており、とどまるところを知らないという。その一方で、劣悪な住環境に住む貧困層が1万7000人もいて、その格差はヨーロッパ内でもトップクラスということだ。

 無論、この1万7000人をフランスの総人口約6000万人と比較して多いと見るか少ないと見るかは諸説あるだろう。だが、格差を生むアメリカ型の金融資本主義を批判し続けてきたフランスで、格差が拡大するというのもどこかで矛盾した話といえそうだ。

 では、劣悪な住宅とは、どんなものを指すのか。時々、テレビでその様子が紹介されているが、部屋の中の壁が崩れ落ち、天井は雨漏りで染みだらけ、水道は止まることも多いとか、暖房装置が頻繁に故障するとか、床が傾いているアパートもある。

 そうかと思えばパリ西部ヴェジネには広大な土地に豪華な家を建てて住むユダヤ系富裕層などがいる。今のオランド左翼政権は、富裕層に高い税率をかけ、増税の構えだが、国外に逃げる富裕層も跡を絶たない。フランス革命の効果は、ピケティ氏の著書からは読み取れないかもしれない。

(M)

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sekai_no_1 at 14:02│Comments(0)TrackBack(0)ヨーロッパ 

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