2014年08月05日

EU移民への規制強化

英国から

 欧州連合(EU)の国籍があればEU内は原則として居住と就労が自由であるので、英国には特に2004年以降に加盟した東欧諸国から毎年約10万人の人々が移住してきている。これらの東欧移民が就労しないままに居住し続けるのを防止するために、英政府は求職手当、家賃補助、児童手当などの社会福祉の支給基準を次第に厳しくしている。

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 同政府は7月末に、求職手当などの社会福祉の支給期間は今年11月からは最大限3カ月までにすると発表した。結局のところ、仕事のない人、収入源のない人は住めないということだ。

 英政府は今年初めからEU移民対策で厳しい方針を打ち出している。この背景には、移民数抑制のためにはEU離脱が必要だと主張している英独立党からの突き上げがあるなど、来年5月の総選挙をにらんだ政治的計算が働いているようだ。

 英国へ多くのEU移民が来ているのは事実だ。ピーク時の08年に約20万人、最近の12年でも約16万人に上っている。EU国籍の移民数が多いドイツやフランスでも事情は多かれ少なかれ似ているはずだから、各国別にEU移民対策を行うよりも最終的にはEUの内務相理事会の場で協議して、整合性のある移民対策を行うべきだろう。

(G)

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sekai_no_1 at 14:26│Comments(0)TrackBack(0)ヨーロッパ 

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