2015年02月13日

原子炉104基の危機管理

米国から

 米国では現在、65カ所に原子力発電所があり、合計104基の原子炉が稼働している。原子力は米国の総発電量の19%を供給している。これらの原子力発電所はすべて、1979年にペンシルバニア州で発生したスリーマイル島の原子力発電所事故以前に建設されたもので、設備の老朽化が課題だ。

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 同事故以来、新規には原子力発電所の建設は行われていない。同事故は、米国において自然災害、人為的非常事態など危機管理を統括する機関として有名な連邦緊急事態管理局(FEMA)創設につながった。

 2011年3月の福島第一原子力発電所の事故は、米国にも大きな影響を及ぼした。米国で原子力の規制当局になっている米原子力規制委員会(NRC)は、福島原発を契機に、原発の設計基準を超える災害が発生した場合にどう対処するかを主眼としたフレックス戦略という危機管理プログラムを実施している。

 これは、設計時に想定された地震や津波、ハリケーン、テロ攻撃などが発生する場合に、原子力発電所の外部電源がすべて喪失する事態が長期にわたり継続するというシナリオのもとで、原発にある恒久設備、可搬設備、そして外から持ち込む可搬設備を活用する3段階からなる対応戦略である。3段階目は、テネシー州、アリゾナ州の2カ所にある地域対応センターから設備が搬入される。

 ワシントン近郊では、バージニア州にノースアンナ原発があるが、同原発はフレックス戦略をいち早く実施した原発の一つだ。同原発では、2011年夏に近くで設計時の想定を超えるマグニチュード5・8の地震が発生したが、大きな問題にはならなかった。

(K)

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